2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
まず初めに、減り続ける水道用水、水余りの時代についてであります。 一つ目から三つ目、まとめてお話をして、お答えをいただきたいと思います。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは先ほど申し上げました嶋津氏が作成した資料であります。
まず初めに、減り続ける水道用水、水余りの時代についてであります。 一つ目から三つ目、まとめてお話をして、お答えをいただきたいと思います。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは先ほど申し上げました嶋津氏が作成した資料であります。
しかし、ちりも積もれば山となるという言葉もございまして、安全度をそれぞれが上げていくと、トータルでは実は結構大きな水余り現象というのが起きております。
先ほど東京都の水余りの現状をお見せしましたが、この利根川流域全体、一都五県というふうになりますとこのようになります。第五次利根川・荒川フルプラン、これ二〇〇八年に実は改定をされておりますが、先ほどから申し上げておりますように、将来の動向は水の使用量はどんどん減っていく。二〇〇八年に改定したばかりなんですが、乖離は非常に大きいわけでございます。
四十五の利水者がおられるということで、よく東京や埼玉の水余りということは言われますが、私は今日は利根川水系の水余りということを確認させていただきたくてこのパネルを作りました。 毎秒六十四トン、六十四立米というのは、分かりにくいんですけど、これを一体何人分の水が賄えるのかというふうに換算をいたします。
さらに、先ほど申し上げたように、最近は水余りの状況が反映して、ここ十数年、渇水らしい渇水は来ておりません。 ということで、渇水が来るから八ツ場ダムが必要だという話は、今はもう違っているということであります。
最近は、先ほどお話ししたように水余りの状況です。お手元の資料の三ページをごらんいただきますとわかりますように、東京都水道の水需給の状況を見ると、もう今は水がだぶだぶに余っている。九〇年代のころと違って今は水余り、たっぷり余裕水源を抱えている状況にあるわけですから、同じようなそういう渇水が起きても、それに対する状況は著しく変わっているということ、この状況を重視すべきだということです。
水余りが年々顕著になっていくわけですから、新たなダムをつくって水源を確保する必要がどこにあるかということです。 では、渇水に対してはどうするかということの疑問があろうかと思いますけれども、渇水は、この水余りの状況を反映して、最近十年間、首都圏においては、利根川水系においては、渇水らしい渇水は来ていないんですよ。それは、水余りの状況を反映している。
私どもは、過大の洪水予測を前提にした治水対策が問題だ、あるいは、首都圏は水余り状態になっている、ダムをつくれば現地での地すべりの危険性を高める、こういう角度での問題点や、ダム湖観光というのは本当に現実的なのか、こういうことについても、率直に、地域振興、地域経済の振興策という点でも、きっぱりと転換を図ることが前向きな対応につながっていく、こういうことを、中止を表明した以上、政府としてもぜひ明らかにしていただきたいと
完全な水余りでありますし、八ツ場ダムがなくても、関係六都県、水は安定的な供給が続けられるのではないかというように思いますが、この点についてお答えを願います。
また、水余りの問題につきましても、将来的なフルプランの見直しというのはありますけれども、もともと中止を掲げたわけですから、であれば、水余りの現況の中で、水需要に対する利水対応としては八ツ場ダムが不必要になったんだ、そういう説明がなければ、住民の皆さんの誤解を解くことにはつながらないんじゃないのかと率直に思うんですけれども、今のように、治水上、利水上も必要がなくなったということを八ツ場ダムについて明確
その一方で、ダムのつくり過ぎで水余りが続いて、もう水が余って余って仕方がない、そういうことで頭を痛めておるわけでございます。 一方で、我が国は、ミスト、つまり霧を噴射する器具では世界一の技術水準にあると言われております。
先ほどのダムの完成時期と照らしても、この時期からもうどんどんどんどん水が余っていく、既に余りぎみであるわけですが、水不足の時代ではなくて、もうはるかに水余りの時代になってきているのではないかなと思うわけですけれども、この点、どのようにお考えになっていますでしょうか。
そこで、お聞きしますが、今全国的にも水余りでもあるわけで、需要に応じて水資源開発計画をつくり変えなければいけないときであります。時代のニーズに合わせた、利根川水系の新たな水資源開発基本計画、フルプランは今どうなっているのか。新たな計画の今後の見通しですけれども、お答えください。
実態は水余りなのにダムの本体工事がまだ三五％程度という、今の段階で四割もの増額変更。当初二千四百五十億円だったのが三千五百億円にしたいと。ところが、岐阜県民や愛知県民や名古屋市民にはその是非について意見を表明する機会も与えられていません。
一つは、最近の新聞報道を見てみますと、ダム事業水余りで見直しとか、七水系新規ダム見送り、新たな水資源開発計画で国土交通省の方針、そして余剰工業用水を上水道にとか、ダム開発撤退をという報道が大見出しで新聞紙上にぎわっていることは御存じだと思います。今日は、特に淀川水系、その流域についてのダム建設をめぐる幾つかの問題について質問をしたいと思います。
○岩國委員 こうした最初の計画からもうかれこれ五十年ぐらいたっているダムがいまだに完成しないで、それでも周辺の地域は何とかやっていけるというのは、ひょっとしたらこの水、余り要らないんじゃないかという感じを受けるんですね。
現在、実は霞ケ浦では水余りが生じています。過剰な水資源開発によって水が余っている状態があります。ですから、この間、水位を上げない管理をしていましたが、特に水が足りない、あるいはいろいろな利水上の問題が生じたということは起きておりません。 また、霞ケ浦の植生帯復元事業では、植生帯の衰退の原因究明が、私も参加しています検討会の中で実施されまして、この事業とともにその究明が進められました。
これは、例えば工業用水と水道水が合わせて秒二十二・五トン、こうした取水可能トン数に対して、現実に、二十二・五トンのうち実際に使われている工業用水はゼロ、そして上水だけは二・九九トン、三トン弱ということでほとんど使われていない、水余りの典型だということでありまして、そのために、一部、三重県では、これ以上導水管を布設することをやめようという議論や、あるいは五年間の受水延期を決めたというふうに聞いているわけであります
細かい数字は控えますが、大阪府についても、現状水余りというのが各種の資料で明らかであります。 それに、建設省の河川審議会も、九九年三月の提言で、近年、「都市用水の中には、経済発展や人口増加の鈍化により計画需要と実需要が乖離し、計画通りの需要が当面は発生しないところも出てきている。」「量の確保から水質の安定に向けた要望が増大している。」このように指摘をしております。
ちょっと調べてみますと、これらの国々は相当お米を輸入している国でありますから、私はそういった国々と図れば、何か我が国の国際貢献と同時に、水余り対策も出てくるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
そういった中で、ことしも一〇四という作況で、水余りの状況を呈している中で米価を決めなきゃならない、そういう問題があったわけであります。 また、多大な生産調整を今全国国土の中で行っているわけでありますが、この生産調整が、これ以上強化することができないというような難しい情勢の中での生産調整の決定をしなきゃならない。すなわち、生産調整をこれからどうしたらいいのか。
次に、第五三号は、やむを得ずとはいえ、我が国のＷＴＯ農業協定受け入れは世界の米市場価格に大きな影響を与え、国内的には水余りと値崩れを生じ、農家の生産意欲減退は国の将来をも左右しかねない憂うべき問題であるので、本格的な米輸入自由化阻止のため、ミニマムアクセスの見直し、ＷＴＯ農業協定の一部改正を提起されたいというものであります。 以上でございます。
それから価格面ですけれども、私は、日本の土地利用型農業では、稲作だけが水余りという状態、小麦、大豆は少ないという状態、これでは非常に困ると思います。
そういうことの中でこの河口ぜき建設が行われ、さらに水余り現象を、愛知、三重のところで計画してやっているということに非常に疑問を持っていますからきょう質問をしているわけです。そのことにもう巨額なお金が投じられているということは今大臣もおっしゃったとおりでございます。 そこで、建設省にお尋ねをしたいと思います。
水余りの中でなぜ一九八六年から八七年にかけて渇水騒ぎが起こったのか。観測史上最悪のひでりだったからか。そう言うならば、結論から先に言いますというと、絶対量では需要を充足するはずなのに渇水になるのは降雨のピークと水使用のピークがずれたからにほかならないわけで、ダムの容量がピークのずれをカバーし切れぬと渇水になるわけです。 このときも異常な渇水だとあなた方はおっしゃいます。